こんにちは！ 社会保険労務士srです。
新しい仕事の話が増えてきて…法人設立について、
9月初頭からずーっと悩み、迷ってきました。
ブログの中で頭の中を整理し、結論を出そうと
思っています(笑)。
法人設立の意味？理由？
今年、社労士を実質的に開業し個人事業主として
活動しています。
でも、僕は、社労士の資格を活かした人事全般の
仕事がしたい、と以前からブログでも書いています。
最近、幸いなことに、コンサルティング的な仕事の
依頼が増えてきました。（僕が手続に積極的では
無いからかもしれませんが・・・）
内容は人事的なことが中心なのですが、その枠を
超えたものも出てきました。
また、その依頼の発展形として、新規事業にも挑戦
することを決めました。
その新事業では、許可申請が必要で勤務を続けると
条件を満たさなくなってしまいます。
その新規事業において法人化は必須ではないのですが、
対外的信用と税金および社会保険関係で、法人化は十分
意味を持つことになります。
社労士法の壁？
ということで、法人を設立し、その中で、新規事業、
コンサルティングﾞ、社労士業務を行えばいいのです
が、社労士法の壁が存在するようです。
社労士法第23条が、この壁です。
僕が設立するするのは、所謂コンサルタント会社なので
「社労士又は社労士法人以外の者」となります。
よって、その会社の代表者が社労士であったとしても、
会社として社労士の(独占)業務を受けることはできない。
この23条は、特定社労士の試験勉強の一環として学習
した、「社労士の職業倫理」の中で違和感を覚えた部分
でした。そもそも立法趣旨は、ここにあるのではない、
と思うのですが・・・
では逆に、社労士法人をつくり、その中で新規事業も
運営すれば良いのでは？という考えも少し浮かびまし
たが、新規事業の売り上げ規模の方が大きくなること
も考えられるし、そもそも新規事業は社労士業務では
ないですから。
結論
個人事業…社労士業務
法人設立…(新規事業を中心とした)コンサルタント会社
という二本立てが結論となるのでしょう。
このようになった場合、気になることは下記のことです。
・個人事業と法人の二種類の会計処理をしなければならない
・法人の会計は、自分ではできない(税理士依頼必要）
個人事業主になった際も、会計は全て自分で処理しようと
思っていたのですが、それができなくなってしまいます。
その理由は、単純で、スタート時の経費は最低限に！
ということなのですが、ここはかなり比重の大きい部分です。
まとめ（決意）
あまり言いたくないのですが、決断が鈍った理由の一つに、
年齢的なものもありました。
60歳なので、どうしても辞め時を考えてしまいます。
個人事業より法人の方が、閉めかたが難しいと思います。
でも、この考え方は後ろ向きです。始めてもいないのに、
辞め時を考えている。
こんなんでは、、、うまくいくはずもありません。
当面は前のみを向いて、事業を軌道に乗せることを最優先に
考えたいと思いました。
前項でも書きましたが、社労士法人でというのも有りだとは思い
ます。しかし、社労士法で結構縛りが強い気がします。
「無限責任」「出資者が平等」など、普通の法人と異なる面
も多いので難しく感じます。
他の士業に比べ歴史が浅い(それでも50年)せいか、独占業務
という部分を守る意識が非常に強い気がします。
歴代の諸先輩方が、そこにご尽力してきたことは十分理解は
しているのですが・・・・・
1か月ほど足踏みはしましたが、初心貫徹、様々な自由を求めて
再び始動します。
本日も最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。
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