人事の仕事

高年齢者雇用安定法改正により、定年70歳、定年制廃止などと言われていますが、現実は違うように感じます。 継続雇用するけれど60歳を機に、職務内容を見直して賃金を低下させる企業も多いのではないでしょうか。これは、高年齢者雇用安定法の趣旨に反し違法と判断される可能性が高いので、注意が必要です。

自己都合退職と思っていても、実際は会社都合退職という場合があり、その場合は優遇措置を受けられます。 ここを理解するためには、特定受給資格者と特定理由離職者の要件を理解する必要があります。その辺りを解説していきます。

社会保険労務士、或いは人事専門家として、新しいお客様とお話ししました。常勤の働き方を希望されていたのですが、 無理なので、そこはお断りさせて頂きました。しかし、コンサルタントとしての協力依頼がありましたので、有難く お受けしようと。内容、料金の交渉はこれからですけど・・・

医師の宿日直許可について、無事許可を頂けましたので、第２弾として細かい部分を記事にします。参考になれば嬉しいです。 許可書の正式名称は「断続的な宿直又は日直勤務許可書」となっています。

代表取締役として出向した場合の労災保険の適用は？　出向元では労働者として労災保険の対象となりますが、代表取締役として出向した場合、労災保険の対象外となりますので注意が必要です。

「従業員が逮捕された」、無いようであるケースですので、その場合の対応をまとめました。自宅待機命令の際の賃金支払いや、逮捕されたら即クビ？など、常識的な考えと違う部分があるので慎重な対応が必要となります。

僕が、この後取り組もうと思っている実務上の課題【年次有給休暇 基準日の統一】について、その必要性と具体的な手法 を記事にしました。

人事実務の中で、転勤命令を伝えることは多いし、重要な仕事です。しかし、説明不足が原因でトラブルとなることも 少なからずあります。そうならないよう。実務上注意する点、実際に僕が注意している点をまとめました。

人材確保等支援助成金　雇用管理制度助成コースの要点を解説しています。 ポイントは、離職率低下目標を達成させることです。雇用管理制度を充実させることで、離職率低下＝人材確保という趣旨 なのでしょうけど・・・離職者の多い企業には、ハードルが高いかもしれません。