【両立支援等助成金】1

こんにちは！　　社会保険労務士srです。
僕は、独立開業にあたり、助成金を積極的に取扱うつもりはない
ので、ほぼ関心がありませんでした。
しかし、代表的なものは知らなくてはいけないし、顧問先の依頼
は受けるつもりなので・・・代表的なものをまとめていきます。まずは、
両立支援等助成金⇔中小事業主限定（事業主に支給）で、下記の
種類があります。

1　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
2　介護離職防止支援コース
3　育児休業等支援コース
Ⅰ　育休取得時・職場復帰時
Ⅱ　代替要員確保時
Ⅲ　職場復帰後支援
Ⅳ　新型コロナウイルス感染症対応特例

なじみやすい順番として、3　育児休業等支援コースの説明です。

【育児休業等支援コース】

Ⅰ育休取得時28.5万円・職場復帰時28.5万円
1事業主2人まで（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）

A　育休取得時
1　育休の取得、現場復帰についてプランによる支援する旨を、あらかじめ
労働者に周知。
2　対象労働者と面談実施、記録。今後の働き方の希望を等を確認して
プランを作成。
3　育休開始日の前日までに（実質は産前休業開始前）プランに基づき
業務の引継ぎ実施、連続3か月以上の育休（産後期間含む）を取得させる。

B　職場復帰時（下記Ⅲと混同しないよう注意）
1　育休中に、プランに基づく、職務や業務の情報・資料の提供を実施
2　育休終了前に面談実施、記録（上司又は人事担当者）
3　面談踏まえ、原則として現職復帰、6ヵ月以上継続雇用(雇用保険被保険者)
※別途「職場支援加算」あります。
4　最新の育児介護休業規定作成⇒育児短時間制度は必須
※対象労働者が、育児休業を開始する前に規定してること
5　一般行動事業計画書を労働局に提出(次世代育成支援対策法に基づく)。
また、その一般行動計画を公表し、労働者に周知させている。

Ⅱ代替要員確保時　47.5万円
1事業主あたり1年度10人まで支給（5年間）

1　就業規則
育休取得者を育休終了後、現職復帰させる旨規定
2　対象労働者3ヵ月以上の育休取得、その間の代替要員を
新に確保する
3　対象労働者を現職等に復帰させ、申請日までの間、6ヵ月
以上継続雇用している（雇用保険被保険者として）

Ⅲ職場復帰後支援（制度導入時　28.5万円）

1　育児・介護休業法を上回る、下記いずれかの制度を導入
A　子の看護休暇制度（有給、時間単位）
但し、復帰後6ヵ月以内に、10時間以上(有給)の取得
⇒1000円×時間（200時間）
B　保育サービス費用補助制度
但し、復帰後6ヵ月以内に、3万円以上の補助があること
⇒実費の2/3（上限20万円）
2　一般行動事業計画書を労働局に提出(次世代育成支援対策法に基づく)。
また、その一般行動計画を公表し、労働者に周知させている。

Ⅳ　新型コロナウイルス感染症対応特例（支給対象者1人5万円）
1事業主あたり10人まで支給（上限50万円）

1　就業規則、労働協約
小学校等臨時休校となった場合取得できる特別有給休暇制度
（賃金全額）を規定
2　小学校等臨時休校になった場合でも勤務できる下記のいずれ
かを社内に周知している
・テレワーク勤務
・短時間制度勤務
・フレックスタイム制度
・時差出勤の制度（始業又は終業に時間）
・ベビーシッター費用補助制度　等
3　労働者一人につき、特別有給休暇を4時間以上取得させている

※コロナ特例なので、申請期間は、厚労省ＨＰで確認必要

まとめ

まず、前提として就業規則等（今回の場合は育児介護休業規定）が、
常に最新の法改正に対応して整備されているか、この辺が前提と
なります。その他、雇用契約書、賃金台帳、出勤簿は言うまでもありません。

故に、「助成金はスポットで受任できない」「顧問先でしか受任でき
ない」と言われる所以でしょう。
また、次世代育成支援対策法に基づく、一般行動事業計画書を労働局に
提出、という部分も一般の中小企業では、対応しきれてないと思います。

でも、逆に言えば、社労士が常に相談に乗り、法改正対応の指導をすれば
そんなに難しいものでもありません。

「きちんと法律の趣旨に則って、社内整備し労働者に対応した企業には、
ご褒美として、助成しますよ」という感じがします。

やはり助成金は、スポットで受けるものではない、いや、受けることは
できない、クライアントのことを考えれば、ということになりますね。

次回は、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）について、
記述します。

本日も最後までお読みいただき、まことにありがとうございました。